国際税務のスペシャリスト-佐藤雄助会計事務所　エッセイ

ａ．65万円以下の場合・・・全額
ｂ．65万円超162.5万円の場合・・・65万円
ｃ．162.5万円超180万円以下の場合・・・給与 ｘ 40％
ｄ．180万円超360万円以下の場合・・・給与 x 30％ + 18万円
ｅ．360万円超660万円以下の場合・・・給与 x 20％ + 54万円
ｆ．660万円超1,000万円以下の場合・・・給与 ｘ 10％ + 120万円
ｇ．1,000万円超の場合・・・給与 ｘ 5％ + 170万円

例：　年間給与が2,400万円の場合
・・・2,400万円 ｘ 5％ + 170万円 ＝ 290万円（損金不算入）

対象となる2社以上から給与を受けている場合には、それぞれの会社で上記計算をすることとなりますが、一定の届出書を提出することにより、合算して上記計算を行い、損金不算入額をそれぞれの会社で按分計算することになります。　通常、この適用を受けた方が節税となります。

３） 適用除外
以下の場合には、この制度の適用はありません。

ａ． 基準所得金額が800万円以下の場合
ｂ． 基準所得金額が800万円超3,000万円以下の場合であって、かつ業務主宰役員の過去3年間の平均年間給与の額が基準所得金額の50％以下の場合

基準所得金額とは、所得金額に業務主宰役員給与を加算した金額の過去3年間平均額です。　但し、繰越欠損金の控除がある場合には、非常に煩雑な調整が必要ですので、ご質問等ありましたら、個別にご相談下さい。